立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、農用地保全、資源利活用、地域生活支援の実践によって、国の補助を受けて地域の課題解決に取り組む農村型地域運営組織「釜ヶ渕みらい協議会」に対し、農業に挑戦する地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
また、農用地保全、資源利活用、地域生活支援の実践によって、国の補助を受けて地域の課題解決に取り組む農村型地域運営組織「釜ヶ渕みらい協議会」に対し、農業に挑戦する地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
それでは、第１点目の大原台関係の観光資源利活用についての再質問させていただきます。 大原台のことについて今、部長からいろいろ説明がありました。 その中で、とちの森遊歩道についても整備してきておるというような話でありましたけども、まだ全体としてできていないんですよね。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君） 人工林の循環利用と森林資源利活用の推進について、お答えをいたします。 本市の森林面積３万６，１０３ヘクタールのうち、人工林面積は２，１６８ヘクタールであります。樹種につきましては、針葉樹は主に杉、松など、広葉樹はブナ、クヌギなどがございます。
２ 全国植樹祭を終えて （１）全国植樹祭を終えての所感を伺う （２）東布施地区の子どもたちが関わる“みどりの少年団”の復活について伺 う （３）田籾会場での１，０００本の植樹（優良無花粉スギ「立山森の輝き」） を今後どう繋げていくのか伺う （４）当市の人工林は約２，１６８ｈａであり、そのうち８割が利用期をむか えている人工林の循環利用を促し、森林資源利活用
地方創生推進交付金による森林資源利活用事業補助金700万円が計上されており、市内の木材関係業者が中心となって設立した南砺森林資源利用協同組合が、木質資源エネルギーを製造するための人材育成と製品開発にかかる事業を実施するとの説明を受けたところであります。
８月11日には、事業主体である南砺森林資源利活用協同組合が設立され、今後、木質資源からペレットやまきなどの製造により、地域循環型エネルギーシステムの構築や森林環境の保全活動に大いに期待しているところでございます。
このような中、平成25年度から未利用木質資源をエネルギーとして利用する機運が高まり、平成27年度には、市内の木材関連事業者の皆様による南砺市木質資源利活用協議会が設立されました。 市では、平成26年度からバイオマスボイラーの導入を進めており、今後のさらなる普及を目指し、今回、先導的に市内３つの温浴施設へバイオマスボイラーの導入を図り、木質ペレットの需要を創出してまいりたいと考えております。
そこで、県議会山村振興議員連盟からのこの構想の提言も受け、富山県では、平成２７年度には、とやま型中山間地域資源利活用モデル構築事業において県内幾つかの中山間地域での活性化・産業化計画を策定され、本年度はとやま型中山間地域資源利活用推進事業を実施されるとお聞きいたしております。 また、その具体的な事業候補地として本市の八尾地域が挙げられ、実施計画が検討されていると仄聞しています。
続きまして、中山間地域資源利活用推進事業について申し上げます。 本事業は、上市町中山間地域活性化・産業化計画に基づき、中山間地域が有する農産物や歴史的な伝承文化などの資源を活用し、中山間地域の特色ある発展を目指すものであります。 上市町において、名水や特産品、名刹による信仰文化は、貴重な資源であり財産であります。
自民党富山県連の働きかけのもとに、中山間地域においては、人口の減少や高齢化の進行に伴い、農業や農村維持の担い手確保が困難となり、地域活力の低下や農林業生産活動の停滞が危惧されていることから、各地域のさまざまな地域資源、例えば水資源、農林産物、観光、歴史、伝承文化等を発掘調査し、それをフル活用して地域の雇用と収入の確保を図ることにより、地域の特徴ある発展を目指すとの趣旨において、とやま型中山間地域資源利活用
さらに、水産資源利活用の可能性に関する研究や鮎の中間育成並びに近大堀岡トラフグなどの陸上養殖に対し、引き続き助成してまいります。加えて、安全で安心な射水ブランドの定着を図るため、新湊漁港東地区の桟橋屋根の設置工事及び荷さばき場等の実施設計など、漁港整備並びに周辺の環境整備に努めてまいります。
さらに、水産資源利活用の可能性に関する研究やアユの中間育成、並びに近大堀岡トラフグなどの陸上養殖に対し引き続き助成してまいります。加えて、安全で安心な射水ブランドの定着を図るため、新湊漁港（東地区）の桟橋屋根の実施設計及び設置工事など、漁港並びに周辺の環境整備に努めるとともに、販路の拡大に対しても引き続き支援してまいります。
事業としては、農村振興総合整備事業（旧農村総合整備モデル事業）で取り組み可能であり、地域自らが設定した目標の達成に向けて、テーマに応じてさまざまな整備内容が用意されており、例えば、安心でゆとりある生活ができる農村づくりとして、高齢者福祉基盤整備や生ごみの循環利用による自然環境への負荷の軽減、クリーンエネルギーである農業用水を利用した小規模水力発電などの地域資源利活用施設整備などであり、地域のテーマに
一方、農林水産省では、平成１３年度より農村振興総合整備事業による補助制度を発足しましたが、その中の地域資源利活用施設整備により小水力発電所建設が可能となりました。補助率は国が５０％、県が２０％程度です。水の豊富な入善町としては、舟川水系、農業用水、下水道排水など落差が大きい地点や河川水量の豊富な地点などで、数十キロワットから数百キロワットまで有望箇所が数多くあると言われております。
このため、環境保全、地域資源利活用、情報化推進、住民参加のまちづくりの４つのリーディングプロジェクトと、自然とともに生きるまちづくりをはじめとした６つの基本目標をもとに、各種事業に予算配分を行ったところであります。 もちろん、総合計画では取り上げていないものも予算づけしております。
先に示しました新総合計画では、まちづくりの理念であります「エコネットタウン」の実現のため、環境保全、地域資源利活用、情報化推進、住民参加のまちづくりの４つのリーディングプランを掲げました。
具体的には、まず地下水保全活用条例の制定などの「環境保全プラン」、また海洋深層水の高度利用などの「地域資源利活用プラン」、また光ファイバー網の整備推進などの「情報化推進プラン」、そしてまちづくり参加条例の制定などの「住民参加のまちづくりプラン」の４つを掲げ、施策の推進に当たる所存であります。